2025年 食事手当に関する規定の更新
現行規定
個人所得税の非課税とされる食事手当の上限は、73万ドン／人／月（通達 26/2016/TT-BLĐTBXH 号22条4項、既に失効）。
通達 111/2013/TT-BTC 号2条2項 g.5点 によると
- 事業者が食事を直接提供する場合（調理、仕出し弁当の購入、食券の配布等）：PIT課税所得に算入しない。
- 従業員に食事代を現金で支給する場合：労働・傷病兵・社会問題省のガイドライン上限を超えなければ非課税である。超過分は課税対象である。
主な改正点（通達003/2025/TT-BNV号および政令44/2025/NĐ-CP号）
2025年6月15日より、通達26/2016/TT-BLĐTBXH号は失効し、通達003/2025/TT-BNV号に置き換えられる。併せて、政府は2025年4月15日施行の政令44/2025/NĐ-CPを公布し、労働者の食事手当制度について詳細に規定している。
- 通達26/2016/TT-BLĐTBXHに基づき個人所得税の非課税対象とされていた73万ドン／人／月の上限額は、正式に廃止された（通達003/2025/TT-BNV号19条2項b点の参照）。
2025年以降、食事手当の支給額は、使用者と労働者集団との協議に基づき、労働協約、または企業の内部規制に明記されることとなる。これは、政令44/2025/NĐ-CP号34条9項の指針に基づき、労働法の規定に適合する形で定められる。
