2026年における個人事業主・事業者世帯に対する税制および税務管理方針

2026年1月29日、税務総局は、通知85/TB-CT号を発出し、個人事業主および事業者世帯に対する税制および税務管理方針について、透明性の確保、リスクの最小化および事業形態転換の支援を原則として周知・啓発を行った。

税務当局は、個人事業主および事業者世帯に対し、以下の事項を通知している。

1. 売上高に基づく納税義務（年間5億VND基準）

年間売上高が5億VND以下の場合
付加価値税および個人所得税の納税義務はない。ただし、売上高の申告・通知義務は引き続き必要である。

➞納税義務なし、手続不要

年間売上高が5億VND超の場合
付加価値税および個人所得税の納税が義務付けられ、月次または四半期ごとの申告を行う必要がある。

2. 課税方法および税率（年間売上高が5億VND超の場合）

3. 電子インボイスおよび会計帳簿に関する規定

電子インボイス

年間売上高に応じて、電子インボイスの使用義務は以下のとおり定められている。

会計帳簿

個人事業主および事業者世帯は、納税方式および事業規模に応じて、適切な会計帳簿を備え付ける必要がない。

（例：売上帳、詳細帳簿等）

本件は、財務省通達152/2025/TT-BTC号（2025年12月31日付）に基づき実施されまる。同通達は、個人事業主および事業者世帯に対する会計指針を定めるものであり、通達88/2021/TT-BTC号に代わるものである。

4. 売上高に基づく申告期限

5. 電子商取引（EC）プラットフォームおよびデジタルプラットフォームでの事業活動

プラットフォームがオンライン決済機能を有する場合

➞当該プラットフォーム運営者が、源泉徴収、申告および納税を代行する。

注文機能または決済機能を有しない場合

➞納税義務は、個人事業主が自ら申告・納税する必要がある。

マルチチャネル販売（オンライン・オフライン双方）を行う場合

➞すべてのチャネルの売上高を合算して申告する。なお、プラットフォームにより既に代行納付された税額は、最終的な税額計算において控除される。

6. 売上高および必要経費の判定方法

売上高

売上高には、以下のすべての金額が含まれる。

※ 実際に受領済みか否かにかかわらず、発生ベースで計上される。

控除可能経費（所得課税方式を選択する場合）

控除可能経費は、以下の条件を満たす必要がある。

7. 複数業種・複数事業所を有する場合

（※実務上は、売上配分および課税区分の整理が重要となる。）

8. 適用開始時期および当局の方針