公文書8283/CT-NVT・税番号の効力消滅手続に関する指針

2026年11月3日に税務総局は、「税番号の整理―事業上のボトルネック解消」キャンペーンの実施過程における、税番号の効力消滅申請の処理および納税者の納税義務の解決を統一するため、公文書8283/CT-NVTを発出した。

これに基づき、税務総局は以下の2つの重点事項を指導している。

1. ステータス06の納税者に対する税番号効力消滅申請の処理

  • 登録住所で事業を行っていない納税者(ステータス06)が税番号効力消滅の申請書類一式を提出した場合、税務当局は、書類を完全に受理した日から1営業日以内に、ステータス06―理由03「納税者が登録住所で事業を行っておらず、税番号の効力消滅申請書類がある」に更新する。
  • 様式24-ĐKTによるMST効力消滅申請書を受理した当該場合において、税務当局は様式17/TB-ĐKTの通知を発出しない。

2. 税番号効力消滅時の過納税額の処理

  • 税務当局は、納税者が納税義務を完了するよう指導し、規定に従い過納税額の相殺または還付を行う責任を負う。
  • 税務職員が、税番号の閉鎖手続を完了させるために、納税者に対し還付金の受領や納税義務との相殺を拒否するよう示唆し、圧力をかけ、または要求することを厳禁する。