政令399/2026/NĐ-CP・2027年1月1日からの地域別最低賃金の引上げ
2026年11月2日に政府は労働契約に基づき就労する労働者の最低賃金を定める政令399/2026/NĐ-CPを公布した。同政令は2027年1月1日から施行され、政令293/2025/NĐ-CPに代わる。
企業が留意すべき事項
1. 地域別最低賃金の改定
月額最低賃金は31万ドンから39万ドン/月の幅で引き上げられ、現行規定比で約7.3%の増額に相当する。

2. 地域別最低賃金の適用原則
- 最低賃金は使用者の事業所在地により決定される。企業が複数の異なる地域に支店・事業所を有する場合は、各地域に応じた最低賃金を適用する。
- 工業団地、輸出加工区および最低賃金の異なる複数地域にまたがる特定区域については、最も高い最低賃金を適用する。
- 週給、日給、出来高給または請負給の場合、月または時間に換算した賃金は、対応する最低賃金を下回ってはならない。

