2026年の労働・賃金状況報告および2027年のテト賞与計画

2026年10月30日に内務省は企業における賃金、賞与および労使関係の状況報告に関する公文書12421/BNV-CTL&BHXHを発出した。これを受け、ホーチミン市内務局は2026年11月5日付公文書28304/SNV-LĐTLBHXHを発出し、管内企業に実施方法を指導した。

これに基づき、企業は以下の事項を実施する必要がある。

1. 賃金制度およびテト賞与計画の見直し

  • 労働契約、団体労働協約、賃金規程および賞与規程を見直す。
  • 2026年の業績に基づき、2027年の新正月(陽暦)およびテト(旧正月)の賞与案を策定する。2026年11月20日までの完了が推奨され、労働者へ公表する。
  • 合意および計画に従い、賃金・賞与を全額、期限どおりに支払うことを確保する。

2. 労働・賃金・テト賞与状況の報告

ホーチミン市の企業は、公文書28304/SNV-LĐTLBHXHに添付の調査票に従い、2026年の労働・賃金状況および2027年のテト賞与計画を報告する。

報告期限

2026年11月20日まで。

提出方法

  • 署名・押印済みの調査票(PDF)を、内務局の指示に従い、オンラインリンク、メールまたは直接持参により提出する。
  • 工業団地、輸出加工区またはハイテク区内の企業は、所管の管理委員会の指示に従う。
  • その他の地方の企業:地方内務局の様式、期限および指示に従い報告する。内務省は各地方に対し、2026年11月25日までに集計・報告するよう求めている。