個人事業主および企業に対する2026年・2027年の個人所得税・法人税の減税に関する政令398/2026
2026年10月29日に政府は、個人事業主および企業に対する個人所得税および法人税の減税に関する国会決議43/2026/QH16の施行細則として、政令398/2026/NĐ-CPを公布した。本政令は2026年10月29日から施行され、2026年および2027年課税期間に適用される。
具体的な減税措置は以下のとおりである。
個人事業主に対する個人所得税30%減税
適用対象
世帯事業者を含む、生産・事業活動を行う居住者個人で、年間総売上高が100億ドンを超えないもの。
減税率
税額の計算方法を問わず、生産・事業活動による所得全体について、納付すべき個人所得税額の30%を減税する。
減税の申告
個人事業主は所定の様式により減税を申告することができる。組織・個人が源泉徴収、代理申告、代理納付を行う場合も、要件を満たせば相応の減税率が適用される。
年間売上高が100億ドンを超える場合
当該個人は減税の適用要件を満たさなくなり、減税を受けた税額を法令に従い追加申告・納付しなければならない。
企業に対する法人税30%減税
適用対象
ベトナム法に基づき設立された企業、協同組合およびその他の組織で、年間総売上高が100億ドンを超えないもの。
減税率
2026年および2027年課税期間の納付すべき法人税額の30%を減税する。税額の計算方法を問わず企業の所得全体を対象とし、物品販売・サービス提供による売上(売上控除額を除く)、金融活動収益およびその他の所得、ならびに従属事業所・事業所の売上を含む。
企業の分割・分離の場合
国会決議43/2026/QH16の施行日以降に分割・分離により設立された企業については、分割・分離後の各企業の年間総売上高が100億ドンを超える場合、減税政策は適用されない。
申告および調整
- 要件を満たす納税者は、申告・暫定納付の際に減税率を適用することができる。
- 実際売上高が基準を超えた場合:企業は納税義務を再計算し、不足税額を追加納付するとともに、法令に従い延滞利息を処理しなければならない。
- 個人所得税については、追加納付税額には、累計売上高が100億ドンを超えた期の法定申告期限まで延滞利息は課されない。法人税については、不足税額に係る延滞利息は税務管理法の規定に従い算定される。

