2026年の労働・賃金状況報告および2027年のテト賞与計画
2026年10月30日に内務省は企業における賃金、賞与および労使関係の状況報告に関する公文書12421/BNV-CTL&BHXHを発出した。これを受け、ホーチミン市内務局は2026年11月5日付公文書28304/SNV-LĐTLBHXHを発出し、管内企業に実施方法を指導した。
これに基づき、企業は以下の事項を実施する必要がある。
1. 賃金制度およびテト賞与計画の見直し
- 労働契約、団体労働協約、賃金規程および賞与規程を見直す。
- 2026年の業績に基づき、2027年の新正月(陽暦)およびテト(旧正月)の賞与案を策定する。2026年11月20日までの完了が推奨され、労働者へ公表する。
- 合意および計画に従い、賃金・賞与を全額、期限どおりに支払うことを確保する。
2. 労働・賃金・テト賞与状況の報告
ホーチミン市の企業は、公文書28304/SNV-LĐTLBHXHに添付の調査票に従い、2026年の労働・賃金状況および2027年のテト賞与計画を報告する。
報告期限
2026年11月20日まで。
提出方法
- 署名・押印済みの調査票(PDF)を、内務局の指示に従い、オンラインリンク、メールまたは直接持参により提出する。
- 工業団地、輸出加工区またはハイテク区内の企業は、所管の管理委員会の指示に従う。
- その他の地方の企業:地方内務局の様式、期限および指示に従い報告する。内務省は各地方に対し、2026年11月25日までに集計・報告するよう求めている。

